お墓、どう選ぶ？お墓の種類・システム・サービス・条件etc.

お墓の選択。多様化したお墓の登場

お寺にお墓を持つには「檀家」になる必要がありました。しかし近年は寺院墓所内であっても檀家の責務を負わなくてよい永代供養墓（合祀墓）や樹木葬・納骨堂などが登場し、システムも金額も消費者のニーズに添ったお墓が登場しています。

多様化したを墓をどう選択するか？こちらではお墓の種類やシステム・サービスなどお墓を選択する上で必要な情報をお伝え致します。

お墓は治自体の認可を受けた「墓地」にしか建てることが出来ません。墓地は「寺院墓地」「公営墓地」「民間墓地（霊園）」に分かれます。

「寺院墓地」は各寺院が管理運営しているお寺の敷地内の墓地です。

寺院墓所内にある代々墓（従来墓）は、江戸時代の宗教統一政策である寺請制度から始まり、代々お墓を継承されている方も多くいらっしゃいます。

お墓を継承した方は「檀家」となり金銭的にもお寺を支える事が義務づけられ、葬儀や法要など宗教的縛りが伴います。

お寺によっては檀家にならなくてもよい永代供養墓や樹木葬・納骨堂などのお墓がありますが、供養はそのお寺の教義・儀式で行われます。また、「宗教宗派問わず」としていても「法要はして下さい」と言われたり、他宗教や他宗派の僧侶や牧師をよぶことが出来ないなどの制約がある場合もあります。

公営墓地は県や市区町村といった地方自治体が運営している墓地で、その場所に住所があれば誰でも申し込めます。宗教上の制限や義務がないため、無宗教や仏教徒以外の方でも安心でき、郊外であれば価格も安いため大変人気があります。

公営墓地にも従来墓以外に永代供養墓（合祀墓）、納骨堂、樹木葬などがあり、好みのスタイルを申込みし、抽選にて権利が得られます。

民間霊園（墓地）とは公益法人・宗教法人から委託を受けた民間企業が管理運営している墓地です。

「墓地」は治自体から認可を受ける必要がありますが、認可は簡単に得ることが出来ないため、民間業者が寺院の敷地内を借り、委託を受け霊園として管理・運営しているケースが殆どです。

宗教不問で宗教的縛りが無い場合が多く、設備や管理が行き届いていることも多いようです。

デメリットとしては民間墓地は運営会社が倒産してしまうと、当初の契約通りのサービスが受けられない可能性が生じます。

お墓の形やシステム・金額は運営している会社によって異なってきます。

永代供養墓（合祀墓）

永代供養墓（合祀墓）の多くは、「承継者不要」「管理費不要」「宗教不問」、永代に渡り供養するという「永代供養付き」となっています。お墓の所有権は合祀墓なのでありませんが、代々墓の様に墓じまいの必要が無く都心でも3万から納骨出来るところもありリーズナブルです。

デメリットとしては、合祀墓なので他の方のご遺骨と混ざってしまうため、一度納骨すると取り出せません。また、お墓参りなどで手を合わせる際、供養の対象がぼやけてしまうという方もいらっしゃり、少量のご遺骨を分骨し、手元供養される方もいらっしゃいます。

樹木葬

都市型樹木葬などは、個別のカロート（お墓）の中で一定期間埋葬され契約期間終了後、永代供養墓（合祀墓）へ移されます。

「宗教・宗派問わず」とされているところが多く、場所によっては「ペットと共に眠れる」お墓もあります。

金額はカロートの大きさにより一人用50万、2人用150万、4人用200万など人数で区切られており、管理費も年に一度1万前後必要です。

また、シンボルツリーを墓標にした樹木葬は、直接土へ埋葬するため、そのまま土に帰ることになります。金額は5万円程で埋葬できる所もありますが立地やサービス内容で金額がかわります。

代々墓（従来墓/一般墓）

代々墓は永代使用権があり管理費の支払いが滞らない限りお墓を使用することが出来ます。但しご遺骨を入れるスペースには限りがあり、古いご遺骨などは合祀墓へ移動するなどスペースを調整しながら使用することになります。

金額はお墓の広さ、立地、墓石の素材などによって変わり総額で100万～350万程で購入できます（都心は高額になります）。

また、檀家になることが義務づけられ、経済的にもお寺を支える役割を担います。葬儀・法要・行事などでも費用が生じそのお寺の教義・儀式に則って行われます。

承継者のいなくなったお墓はそのまま放置されるか、最終的にお寺側が撤去し、ご遺骨は合祀墓などへ移されます。

納骨堂

納骨堂は一定の期間を経て合祀墓に移すタイプと、子や孫へ承継していくタイプがあります。種類もロッカー型、仏壇型、自動搬送式などがあり、家族用、夫婦用、一人用など納骨出来る数が大体決められています。

最近は樹木葬や永代供養墓の人気に推されつつありますが、納骨堂はアクセスの良い場所が多く宗教宗派不問で承継者不要、永代供養付きなど現代人のニースに応えたお墓とされ人気がありました。

「宗教・宗派不問」について

宗教不問として販売しているお墓もありますが、「宗教・宗派不問」とはどのような意味でしょうか？

供養の方法を他宗教・宗派の儀式で行うことが許されると言うことなのでしょうか？

民間霊園の場合は別として、寺院内に「宗教不問」のお墓がある場合、そこで好きなように供養をしても良いと言うことではありません。大体において仏教でも他宗派の僧侶をよび、御経を読んでもらう事は出来ませんし、神父を呼んで祈りを捧げてもらう事も出来ません。

「宗教不問」とは無宗教でもどのような宗教を信仰していても、お墓の契約（納骨）が可能ですという意味です。寺院の敷地内で他宗教の典礼で葬儀や埋葬の儀式を行っても良いと言う意味ではありません。

供養はお墓のあるお寺の教義や典礼に添って行われます。

継承者不要

代々墓の場合、祭事承継者がお墓を引き継ぎ檀家となりますが、「承継者不要」の場合、お墓を引き継ぐ必要はありません。合祀墓型のお墓や期限付きのお墓の場合、永代使用権がないので承継の必要がありません。「子供に負担をかけたくない」という思いで承継者不要のお墓を選択する方は多くいらっしゃいます。

「期限付き埋葬/13年後合祀など･･･」

従来のお墓（代々墓/一般墓）は永代使用料を払い、永代使用の権利を得ますが、3年・7年・13年などの期限付きの場合は契約期間が過ぎると寺院内にある合祀墓に自動的に埋葬されます。墓じまいや改葬の必要が無く、一定期間は個人のお墓として利用できるため残された親族への気持ちに配慮された負担の少ないお墓だと言えます。

管理費不要

お寺の場合、管理費を「護持会費」「護持費」と読んだりします。管理費は滞るとお墓の使用権が無くなるため「身体に不調が生じた場合支払いが滞らないか」など心配される方もいらっしゃいます。「管理費不要」であれば権利を消失することがないため安心です。

永代供養

永代供養とは永代に渡り供養するという意味です。

合祀されることがサービスに含まれているお墓は「永代供養付き」であることが多く、永代供養料もお墓を契約するときの金額に含まれているため、供養料として別途請求されることは殆どありません。※法要に掛る費用は別となります。

合祀墓の場合、供養は年に数回お寺の宗派の教義や典礼によって執り行われます。

永代使用

永代に渡りお墓として場所を使用できる権利のことです。お墓を建てるスペースはお寺の所有で、お墓を持つ者はその場所を借りることになります。その場所を永代に渡り使用出来る権利をお墓購入時にお寺と契約します。永代使用料は都心だと高い傾向にあり広さに比例します。

子供が必ずしもお墓のある町に居住し続けるとは限りません。日本の人口は減少し少子化が進み、現役世代は都心部へ流れる傾向があります。

「消滅可能性都市」が話題になりましたが、存続できなくなった治自体では、お寺やお墓の維持管理の問題に今後直面することになります。

場所を選ぶ場合は家族にとってアクセスが良い場所か、墓所を管理しているお寺が将来廃寺の可能性を孕んでいないかなど、何処の場所にお墓を持つかは重要な問題となります。

また、近年温暖化の影響で水害が増していますが、災害の影響を受けたくないと考える方は、災害についても考えておく必要があります。政府の地震調査委員会は、30年以内に高確率で3つの大型地震が起こると予測しています。

水害でお墓が流されても保証はしてもらえません。また、地震で墓石が倒れたり壊れたりした費用は承継されている親族が担うことになります。

2040年には現役労働者一人が1.5人の高齢者を支える事になります。生産性は低下し、社会保障費は増大します。経済は豊かではありません。お墓を承継する近親者が今までのようにお墓や供養に高額な支出を担うことは出来るでしょうか？今の経済状況ではなく、先を見越した選択が必要になります。

お墓や供養方法が多様化する中で自分や家族の状況を考え、先を見越した選択が必要になります。

お墓の選択は時間をかけ、充分に情報を得た上で選択するべきです。今後もお墓や供養のあり方は変化を見せていきます。最新な多くの正しい情報から選択されることをお勧め致します。